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養育費

養育費に関する基礎知識

養育費と再婚

養育費は、その支払いが長きにわたります。仮に子どもが小学生だとすると、養育費の支払期間はおよそ10年になります。

養育費は子どものためのお金ですから、子どもにある一定水準の生活をしてもらいたいというのはどの親も願うことだと思います。そのため、養育費はできるだけ支払いたいというのが離婚後の旦那さんの気持ちであることには間違いありません。

しかし、離婚した夫婦はそれぞれ別の人生を歩んで、それぞれのパートナーに巡り会うことも当然の流れです。新しく家庭ができることで、これまでは順調であった養育費の支払いに影響が出てくることもあります。もちろん、養育費を支払う側にとってのことですが、では、子どもを引き取った奥さん側、つまり養育費をもらう側が再婚をして、さらに新しいパートナーと子どもが養子縁組をした場合はどうなのでしょうか?

この点については、「母親が再婚して、再婚相手とその子どもが養子縁組をした場合には、その養子に対する扶養義務は、親権者でない実親の扶養義務に優先するものである」というのが裁判所の考えです。

ですから、母親が再婚して再婚相手とその子どもが養子縁組をした場合には、養育費を支払う側としては、養育費の減額請求なども可能になるということもあるでしょう。

養育費の未払い

離婚をして子どもを引き取ったはいいものの、その生活は決して楽ではないという現実が、現在の母子家庭にはあります。これは、結婚時の家計を支えていたのが父親の収入であるというのが、その原因です。

もちろん、母親がそれなりに収入のある仕事に就いているとか、実家の援助があるとか、満足いく公的援助があるのならいいのですが、そうではないことが大半です。そういった中で、養育費に依存しなければ生活が成り立たない家庭はたくさんあります。

それでは、その養育費が支払われなくなった場合はどうしたらいいのでしょうか?

公正証書や調停調書がある場合

離婚時に公正証書や調停で養育費の支払いを取り決めていた場合は、相手方の給料や預貯金を差し押さえて支払いを強制することが可能です。また、差し押さえまではしなくとも、公正証書や調停調書があることで「養育費を支払わないと差し押さえをする」といったプレッシャーを与えることができますので、間接的な強制も可能になります。

公正証書や調停調書が無い場合

養育費の取り決めを、口約束や一般の離婚協議書で行っていた場合、養育費の支払いが滞ったからといっていきなり差し押さえをすることはできません。基本的には内容証明郵便で支払いの催促をして、それでもだめなら調停・審判と手続を進めることになります。

養育費を請求しない取り決め

離婚の際に多いのが「子どもは自分が引き取る代わりに、養育費の請求はしない」といった約束を交わしているケースです。このようなケースでは、「取り決めたことだから養育費の請求はできないのではないか」ということで相談される方も多いです。

結論から言うと、「養育費を請求しない取り決めをしていても、養育費の請求はできる」ということになります。

もちろん、養育費は請求しないということを書面で取り交わししていても関係ありません。

そもそも、養育費を請求できる法的根拠として次の二つがあります。

①子ども自身の扶養される権利を、親が法定代理人として行使する
②子どもの扶養義務分担割合を親同士で決める

①のケースでは、子どもの扶養される権利を法定代理人である親権者とはいえ、勝手に放棄できるものではありません。ですから、このケースでは問題なく養育費の請求はできると思われます。
また、②のケースのように、養育費の分担について親同士で合意がなされた場合であっても、合意の妥当性について検討し、「合意後の事情変更」や「子の福祉を害する特段の事情の有無」などに応じて養育費の請求が可能となるかもしれません。

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