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離婚のあれこれ

離婚に関する基礎知識

相手が離婚に応じないとき

離婚と言っても、夫婦の双方が離婚を望んでいるケースばかりでは当然ありません。一方のみが離婚を望んでいるケースもあります。

夫婦双方が離婚を望んでいるケースでは単純に協議離婚で終わります(離婚の合意はあるが、養育費や慰謝料などその他で話しがまとまらないときは調停・訴訟もある)が、そうでないケースでは事は簡単ではありません。

基本的には相手方に離婚の意思を伝え、愛情がないことや形だけの夫婦生活を続けていても仕方ないことなどを理解してもらって、できる限り協議離婚もしくは調停離婚で終わるように動いていきます。しかしどうしても納得してもらえない場合は、別の方法を探ることになります。

別居をして距離を置く

夫婦は常に一緒に生活することが基本です。朝起きて顔をあわせ仕事から家に帰ってきたらまた顔をあわせ・・・という状況のもとでは、離婚の意思を持っている方にとってはそれが苦痛以外の何者でもないことになります。
ですから、別居して距離を置くことで離婚に反対している方にとってはじっくり離婚を考える機会になりますし、また、離婚の意思を持っている方にとっては離婚を考え直して再度やり直そうと思うきっかけにもなるかもしれません。

離婚訴訟をする

協議離婚もだめ、調停離婚もだめ、別居してもだめ、どうしても離婚したいということであれば、最終的には裁判まで持って行くしか方法はありません。

ただし、離婚訴訟するには専門的な法律知識が必要になりますし、「単に離婚をしたい」という理由だけではダメで、法律が定める離婚事由が必要になります。法律で定められている離婚事由としては次の5つがあります。

  • 配偶者の不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない強度の精神病
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由

この中の離婚事由に該当しなければ、離婚訴訟を起こしたとしても裁判所に離婚を認めてもらうことは難しいのです。

こんなとき離婚できる?

離婚の順番としてはまず協議離婚を検討します。お互いの話し合いで離婚ができればそれが一番いいのですが、協議離婚が難しいようであれば、次は調停を考えていかないといけません。調停を申し立てたものの、相手方が出頭しないとか、それでも離婚に応じないということであれば、最終的には裁判になります。

裁判で離婚を求める場合、協議離婚や調停離婚と異なって「離婚事由」が必要になります。

裁判離婚は離婚に反対している当事者の意志に反して強制的に離婚させるわけですから、裁判所をして「このまま夫婦関係を続けさせても仕方ない」と思わせるような事由が必要になるのです。

不倫(不貞行為)

不倫は立派な離婚事由になります。しかも、民法の条文でも離婚事由の一つとされています。

しかし、 不倫=離婚 と直結しているわけではありません。

不倫をしてしまったけど一夜限りのものであったとか、不倫の事実はあるが結婚生活からすると夫婦の関係が破綻してるとは言えない場合などは、それのみを持って離婚が認められるのは難しいでしょう。

暴力・暴言


暴力や暴言も立派な離婚事由の一つです。身体的な暴力はもちろんですが、相手の人格を否定するいわゆる言葉の暴力もしかりです。

暴力や暴言はドメスティック・バイオレンス(DV)という言葉で表され、夫婦間であっても当然許されるものではありません。しかし、DVは家庭内という密室で行われることがほとんどであるため、DVを原因として離婚訴訟をする場合にはその証拠を残しておくことが大事になります。

暴力であれば医者の診断書や精神的な虐待であればそれを日記として記録しておくとか他人に相談を重ねるとかです。

性格の不一致

離婚事由として非常に多いのがこの性格の不一致です。結婚生活とは、他人同士が同じ屋根の下で共同生活を営むことです。当然育った環境も違えば、感性や趣味趣向も違います。
好き同士で結婚したのに、いざ一緒に暮らし始めるとこれらの違いがやけに目につくようになるとか、それまでは許せていたことが許せなくなり離婚に発展するまでになります。

ただし、「性格の不一致」という理由だけでは裁判所に離婚を認めてもらうことは難しいでしょう。仮に「性格の不一致」を理由として裁判をするのであれば、「性格の不一致」を理由として夫婦間の不仲・結婚生活の破綻といったところを具体的に主張立証する必要が出てきます。

離婚の種類

協議離婚

日本で離婚する方の9割がこの協議離婚によるものです。
協議離婚は、夫婦双方に離婚の意思があれば成立します。そのため、後述する裁判離婚と異なり、離婚するのに特に理由は必要ありません。逆に言うと、不倫や暴力など裁判離婚での離婚原因に該当するような場合であっても、協議離婚ではどちらかが離婚に反対すると離婚が成立しないことになってしまいます。

協議離婚のメリットは、お互いの合意で離婚できますので時間と手間がかからないところですが、安易に離婚できる分、財産分与や慰謝料・養育費の取り決めなどがあいまいになってしまうというデメリットもあります。

調停離婚

お互いの意見がまとまらずに協議離婚が難しい場合は、調停離婚を検討することになります。調停とは、裁判所で行う話し合いのようなもので、男女各1人の調停委員を交えて行います。
調停離婚についても、裁判離婚のように不倫や暴力などの離婚原因は必要ありません。また、離婚の合意はされているが、その他の養育費や慰謝料の点で話しがまとまらない場合などにも利用できます。

調停離婚のメリットは、調停委員という第三者が介在することで、客観的に離婚の話し合いができるところです。また、調停離婚で取り決めた養育費や慰謝料の支払いについては、調停調書という書面にまとめられて、それには判決と同一の効力がありますので、その後養育費や慰謝料の不払いがあれば、即給料や預貯金の差押えが可能になります。

調停離婚のデメリットとしては、相手が調停に出てこない場合に強制力がないことにあります。調停離婚は裁判所を介する手続ではありますが、相手方がどうしても話し合いに応じる姿勢を見せずに裁判所に出頭しない場合や、話し合いをする意志はあるが、調停期日が平日であるため仕事で時間の都合がつかない場合など、結局は調停不成立となってしまいます。

審判離婚

調停離婚は調停の中で成立する離婚で、双方の合意に基づく離婚です。審判離婚も、調停の中で行われる離婚方法ですが、双方の合意ではなく裁判所の判断でされる点で違いがあります。

ただし、実務上この審判離婚がされるのはまれなケースで、通常は調停不成立となりその後裁判離婚に発展するケースが多いようです。

裁判離婚

裁判離婚は、離婚するための最終段階です。離婚の流れとしてまずは協議離婚がまとまらずに調停になり、調停でも話しがつかない場合にそれでも離婚をしたいということであれば、裁判離婚に移行することになります。

裁判離婚は、協議離婚や調停離婚と異なり離婚原因が必要になります。例えば不倫や暴力などで法律的には「婚姻を継続しがたい重大な事由」と言われます。裁判離婚の難しいところは、離婚を裁判所に認めてもらうために、かなりの法律知識や裁判上の手続の知識が必要になるところです。
そのため、裁判離婚までになると通常は弁護士に依頼することになるでしょう。

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